1. 営業上の問題
景気の先行きが不透明な昨今。
営業利益の安定は企業の余裕を表す指標のひとつと言えるでしょう。
世の中の情勢変化によって売上の減少が起こったとしても、予定の利益を確保できれば当面の経営情勢を乗り切り、営業戦略を立て直す時間が確保できるのではないでしょうか。
その時間をつくるにはどうしたらよいのか…そんなポイントをお伝えします。
- ・ファイナンスを利用した財務体質強化と資金の準備
- ・役員貸付金清算によるバランスシート改善
2. 財務上の問題
会計基準の見直しで企業体力の基となる含み益を持ちにくくなっている中、 いざというときに備えて日頃から自己資金・含み資産を準備しておく事が肝要です。
含み損を抱えている企業には必須とも言えるでしょう。
ではどうやって含み資産を蓄積しておくのか…ご案内致します。
- ・法人の財務体質強化と資金の準備
3. 企業年金・退職金の問題
人材確保のための終身雇用を前提とした福利厚生制度も既に制度疲労を起こしており、特に企業年金（税制適格年金）は平成24年3月末に他の企業年金制度に移行となりました。
その多くは確定給付年金、確定拠出年金（日本版401K）、中小企業退職金共済制度への移行をしておりますが、果たしてそれでよかったのでしょうか。
企業年金の運用については以前から問題となっており、それが原因で制度の変更をさせられたのは言うまでもありません。
【適格退職年金制度の動向】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html
では移行した先についての運用には不安がないのでしょうか。
公的年金制度の崩壊が目の前に迫っている中、個人ではそれぞれが独自の積立をし始めています。
それに対して企業年金は相変わらず基金や共済など公的色彩の強い制度への移し変えしかしていない。これでは本当に企業・従業員の双方が安心・納得できるものになったとは到底思えません。
企業としてはどんな考え方に基づいて今後の退職金問題を考えていけばよいのでしょうか…。
- ・適格退職年金制度廃止に伴う新型退職金プラン
